2020-02-14 第201回国会 参議院 本会議 第5号
前年の平成六年に自社さ政権として与党に返り咲いてはいましたが、当時の河野総裁は、与党第一党の党首ながら総理ではなく、社会党の村山総理を支える立場でありました。 山口県選挙区では、六年前の参議院選挙で当選された社会党の現職がおられましたが、与党の現職がいるとはいえ自民党の候補を立てないわけにはいかないということで、白羽の矢を立てていただいたのが当時まだ留学中でありました私でございました。
前年の平成六年に自社さ政権として与党に返り咲いてはいましたが、当時の河野総裁は、与党第一党の党首ながら総理ではなく、社会党の村山総理を支える立場でありました。 山口県選挙区では、六年前の参議院選挙で当選された社会党の現職がおられましたが、与党の現職がいるとはいえ自民党の候補を立てないわけにはいかないということで、白羽の矢を立てていただいたのが当時まだ留学中でありました私でございました。
また、九六年は村山総理が突然退陣を表明、二〇〇八年は福田総理が辞任されました。 また、オリンピックの年も同様でした。六四年東京、七二年札幌、九八年長野、三回とも総理が交代しています。 昨年秋の内閣改造から、ね年を迎えて安倍政権の潮目がそろそろ変わりつつあると感じているのは私だけではないような気がします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この憲法の理念に現実を当てはめると、こういうことを今おっしゃっておられるのかもしれませんが、これ憲法学者が、これ憲法学者だけではなくて政党においても、共産党の皆さんはこれ憲法違反だと言っておりますし、御党も、元々は社会党でありますが、社会党、元々は憲法違反ということを明確にされ、そして村山総理が誕生した段階では合憲という判断をされ、野党になられたらこれ違憲状態となり、鳩山政権
○安倍内閣総理大臣 国際法的に定義が定かでないというのは、これは政府として一貫している、答弁が一貫しているわけでございまして、これはかつての村山政権時代にもそうでありますし、当時の村山総理もそういう趣旨の答弁をしておられるわけでございます。
○荒井広幸君 二十年前になりますか、村山総理当時、超党派でＮＥＷ—ＷＩＣ議員連盟というのをつくって、それはどういうものかというと、当時は情報スーパーハイウエー、アル・ゴアさんが、副大統領がまだ情報スーパーハイウエーと言っていたところで、インターネットという定まりというか、そのネットワークを含めて技術の確定はしていなかったんですが、そういうスーパー情報ハイウエー時代に、実はいち早く国会の中では超党派で
それは総理の高い御判断の下だと思いますが、ただ、やっぱり、おわびについて村山総理、小泉総理が言及されたのに、今回言及されなかったということは国際社会においても注目される点だと思いますので、外務大臣、このおわびについて言及をしなかった理由は何であったのか、これは政府のメッセージと受け取っていいと思いますので、外交を担当されている外務大臣にお答えをいただければと思います。
至りませんでしたけれども、二〇一〇年の日韓併合百年のときの菅総理の談話を私、汗をかかせていただいたときに、まさに小泉総理の談話も村山総理の談話も河野議長の談話も、党派、それぞれの所属の政党関係なく、我が国の総理として出された談話ですから、そこは歴史を踏まえた上で、我々自身もそこは、自民党とか違う政権でありましたし、社民党の村山総理でもない我々の政権でしたけれども、そこは大切にさせていただいた。
これは、村山総理以前も一部、侵略、植民地支配という文言を使った総理もおりますが、総理大臣談話など外部に広く発出されるものにはそれまでそうした文言は盛り込まれておりませんで、明らかに、村山総理は戦後五十年の談話に盛り込むことで政府見解として飛躍した文言を既成事実化しようという意図が見られるというふうに思います。 こちらのパネルを御覧ください。
ちなみに、あの村山談話で申し上げますならば、平成七年十月十二日の衆議院予算委員会の議事録を見ますと、村山総理御自身が、この侵略という言葉の解釈にもいろいろなやはり意見がありますから、それほど固定してこれが侵略だといった定義はないんではないかというふうに私は思っておるわけですという答弁をされておられる記録が残っております。
私の質問主意書は、戦後五十年の村山総理大臣談話について、談話の中で述べられている植民地支配、侵略について、我が国が行ったどのような行為を指すものなのか、そして定義は何かと聞いたものですが、これに対し、閣議決定を経て出てきた答弁書はちょっと驚くものでした。 こちらのパネルを御覧ください。（資料提示）答弁書の内容を記しています。
この新たな談話について、総理は、記者会見等で、村山総理談話を初め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として今後も引き継ぐとともに、さきの大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後日本としてアジア太平洋地域や世界のためにどのような貢献を果たしていくのか、世界に発信できるようなものを英知を結集して書き込んでいくと述べられております。
戦後五十年の際には、当時の村山総理の談話が閣議決定され、植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたことを認めた上で、痛切な反省と心からのおわびを表明しました。これらの文言は、戦後六十年に閣議決定された小泉総理談話にも引き継がれ、単なるキーワードの域を超えて、日本政府の歴史認識、外交方針として、国内のみならず、国際社会にも広く認知されてきました。
その一つとして例を挙げますと、閣議決定の前に、当時の村山総理が、遺族会の会長であった当時の橋本龍太郎通産大臣に直接相談をされております。その際には、橋本通産大臣からは、原案にあった終戦という言葉を敗戦にした方がいいということを指摘した上で賛同をいただいたというふうにも聞いております。
○下村国務大臣 改めて、ことし二月の二十一日及び三月二十六日の衆議院文部科学委員会において、教科書検定基準において規定する「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」に関し、村山総理談話が閣議決定されていない旨の発言をした、これは事実誤認でありました。意図的なことは全くございません。
私は、阪神大震災の陣頭指揮をした人間として、これらをどうしても解決しなければ、まず、その当時の村山総理が申しております。最近、その白書が出てまいりました。まず、初動、応急処置が最大の武器である、こういうふうに聞いております。事故にしましても事件にしましても、最初の五分が大事だということを物語っております。
一九九五年の当時の村山総理大臣、二〇〇五年の小泉総理大臣が、それぞれ総理大臣としての談話というものを発表しておりまして、その中で、慰安婦問題を含む過去の問題について、多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた、そういった歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切な反省、心からのおわびの気持ちを表明しているところでありますと。
このことだけでなく、宮沢官房長官談話、それから先ほどの従軍慰安婦の問題等、河野洋平官房長官談話、それから、あわせて村山総理談話等々含めて、これは政府全体として見直すということを今回の安倍内閣の中で対応するということに決めておりますので、政府全体の中で、あわせて一緒に見直し作業に入ってまいりたいと思います。
あれだけの犠牲を強いたことから考えれば、私は、国会がこういった形でＢＣＰを有していないということは極めて遺憾であると言わざるを得ないですし、また改めて、すぐにでも起こると言われている首都直下型地震が起きたときに、何せ初めての経験なものでとおっしゃられた村山総理の言葉を決して繰り返していただきたくないというふうに強く思っております。
○参考人（古川貞二郎君） 村山総理がああいう社会党からおいでになった方で、しかも非常に率直に申し上げて心優しい方でございました。何とかしたいという気持ちは強かったし、村山総理だけでなくて内閣としては非常に強かったけれども、私どもでも本当に気の毒な方々にお金が差し上げられるのならば、我々率直に言って楽だなと。
その後、あれは北朝鮮の問題でいろいろと日米関係とか東アジアが混乱したときでありましたが、我々は自社さ連立政権をとって村山政権を樹立したわけだけれども、村山総理は、従来の方針を撤回して、自衛隊を認め、安保条約を認めという形で基本線は守ったわけでございます。
当時、村山総理、それから橋本総理は、私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則だとして、被災者の最も切実な願いであった住宅再建への公的支援を冷たく拒否されました。
住宅が全壊してもこれは自己責任が原則だと、村山総理も橋本龍太郎総理も私に冷たく言い放ちましたよ。だから、自分で責任持って家を直さんかい、国は援助しませんよという中で、この三百五十万円しかなかったんですよ。だから、やむにやまれず手を出した人多いんですよ。返せるかどうかなんて分からないけど、借りなければ生きられない、だから借りたんですよ。
大変私どもの法案を高く評価していただいて感謝をするわけでございますが、阪神・淡路大震災のときには、当時の社会党でございました村山総理のもとで、私どもの党を初め、御党も含めて、いろいろ英知を出し合い、小里大臣の強いリーダーシップで災害に対処してきたわけであります。
○額賀委員 我々が阪神・淡路大震災のときは村山政権でありましたけれども、村山総理が全責任を負う、副本部長の小里防災担当大臣が全責任を負うという形で、あらゆる情報を一元的に集約して、てきぱきと判断を下し、指揮命令系統をはっきりさせた上で、あの難局を乗り切ったということであります。 あなたの場合は、指導力がなくて、現地に行かなければ情報が集まらないということだったのではないですか。
阪神・淡路大震災の際、村山総理は、結果責任はすべて自分が負う、こう述べながら、震災の三日後には震災担当大臣を置き、対策を即決できる体制をつくりました。私たち社民党は、今回の閣僚増員についても、震災や原発事故にスピーディーに対応するために専任の特命大臣を置くべきだと前々から提案してきました。しかし、今、震災から二カ月が経過をしております。今さら何だ、こういう思いがしてなりません。
あのときに村山総理が、自衛隊は合憲であるというふうに本会議で発言をなさいました。議場がどよめきました。それまで日本社会党は、自衛隊は違憲である、そう言って支持をとり、議席を得てこられた。その根幹を変えられたのです。それは大変な決断であったと思っております。 もし連立を組むのであれば、一体どのような政策で民主党は議席を得てこられたのか。